【ストーリー①⑨】【大学4年/4月】社名変更のため登記を行う
華やかな大学生活を夢見ていた18歳の浪人時代から
学生起業を経て日本最大のIT企業で 働くようになった
現在までの経緯をストーリー形式で記事にしたシリーズです。
全33話を予定していますので、ぜひ最初から読んで みてください。
新卒人材紹介事業の開始
docomoWIFIの飛び込み営業を終え、営業力を身につけた私たちは、遂に本命である新卒人材紹介事業に着手し始めました。
しかし、元々新卒採用のスペシャリストHさんの会社であった私たちの会社はその当時、スノーピークという会社名でした。
Hさんが元々はバドミントンの事業をしていた際に使っていた会社だったので、バドミントンの羽のメーカーの名前にしたようです。
当然、バドミントンの羽のメーカーの社名では何となくモチベーションが上がりません。笑
そこで、かなり手間ですが社名を変更することになりました。
会社名変更にかかる時間・お金
会社名変更は、起業するのと同じ時間とお金がかかります。
手続き等は起業する際とほぼ同じです。
1. やること
社名変更(会社名変更)の手続き - [社会]手続き・申請・届出・その他事務手順・内容証明郵便など法律・政治・社会・日本
社名変更の内部的な手続き
株主総会の特別決議―議事録作成
社名変更については、会社法で規定されています。
会社法上、社名は「商号」といいます。
商号は、定款の絶対的記載事項です。
したがって、商号の変更は、定款の変更となりますので、社名を変更するには、まず株主総会の特別決議が必要となり、その議事録を作成しておく必要があります。
定款の変更
株主総会の特別決議に基づき、定款を変更します。
なお、一般に、定款を変更しても、一般の法人であれば、その定款自体はどこにも提出する必要はありません。
社名変更の外部的な手続き
定款変更後は、次の役所(官公署・行政機関)で、社名変更に関するさまざまな手続き・届出が必要となります。
これらの手続きは、税金(国税・地方税)と社会保険(広義)の関係で必要とされるものです。
- 法務局
- 税務署
- 都道府県税事務所
- 市区町村
つまり、社名変更した場合の届出先等も、会社を設立する場合の手続きと同じということになります。
- 年金事務所(旧社会保険事務所)
会社設立後の諸手続きの概要・概略・あらまし
法務局
商号の変更の登記
商号は、定款の絶対的記載事項であるとともに、登記事項でもあります。
したがって、法務局には、商号の変更の登記を申請する必要があります。
申請期限(登記期間)は、株主総会の特別決議の日の翌日から2週間以内となっています。
商号の変更の登記とは
税務署
異動事項に関する届出
納税地の所轄税務署に対しては、「異動事項に関する届出」という届出をすることが必要となります。
異動事項に関する届出は、商号を変更した後、「速やかに」、「異動届出書」という所定の届出書を、管轄税務署に持参または送付して行います。
詳細については、次のページを参照してください。
異動事項に関する届出とは
なお、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して提出することもできます。
異動事項に関する届出をe-Taxで行う手続き・手順・方法・仕方
都道府県税事務所
地方税の関係で、各都道府県の県税事務所に、法人異動届を提出します。
詳細については、次のページを参照してください。
法人異動届・異動届出書(都道府県税事務所)
市町村
地方税の関係で、県税事務所と同じく、市町村にも、異動届出書を提出します。
詳細については、次のページを参照してください。
法人等の異動届出書(市町村)
なお、たとえば、東京特別区に事務所等を有する場合、区役所への提出は不要です。
年金事務所
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届
社会保険料(狭義)の関係で、年金事務所にも、「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届」という所定の異動手続きが必要となります。
次のページを参照してください。
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届―事業所の所在地または名称に変更などがあった場合
提出期限があり、「事実の発生から5日以内」です。
なお、e-Gov(イーガブ)の電子申請システムを利用して提出することもできます。
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届の電子申請の手続き―具体的手順・方法・仕方
労働基準監督署
名称、所在地等変更届
労災保険の関係で、労働基準監督署に、「名称、所在地等変更届」を提出します。
提出時に変更内容を確認できる資料(商業登記簿謄本のコピー、賃貸契約書のコピー等)が必要となる場合もあります。
また、提出期限があり、「事由が発生した日の翌日から10日以内」です。
なお、e-Govの電子申請システムを使って、電子申請もできます。
公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険の事業所の各種変更届出
雇用保険の関係で、公共職業安定所(ハローワーク)に、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。
様式・書式は窓口でもらえますが、ハローワークのホームページ(ハローワークインターネットサービス)からダウンロードすることもできます。
提出期限があり、「変更があった日の翌日から起算して10日以内」です。
なお、e-Govの電子申請システムを使って、電子申請もできます。
このように、やることがたくさんあります。笑
役所が相手なので、非常に細かく、面倒です。
2. お金
実際にかかった費用を以下に記載します。
○登録免許税 30,000円
○印鑑3点セット 約25,000円
○個人印の印鑑証明の発行手数料 300円
○登記簿 1枚1000円 ×2枚=2,000円
○代表印の印鑑証明 1枚500円 ×2枚=1,000円
○新ドメイン(.co.jp)の発行手数料+1年契約料 約12,000円
合計 約70,000円
安いような高いような…
これとは別に株を発行したりしなければいけないので、1円起業とよく言いますが実際は超最低でも10万ぐらいの貯金が必要です。
3. 時間
自分でやって、およそ1ヶ月かかりました。
まず定款は10回近く法務局に持って行き駄目出しをくらいました。笑
事務所から歩いて10分のところに法務局があったのでなんとかなりましたが、遠くにある場合は大変かもしれません…
役所が受理してから完了するまでは1週間前後です。
私たちの会社の場合は厚生労働省の人材紹介免許をとっていたので、同時に厚生労働省に手続きを行う必要が有り、非常に面倒でした。
以上の手続きを経て、無事に社名変更を終え、社名をアイゼストと改め、新たなスタートを切りました。
会社名の決め方
1. 想い
2. アイウエオ順